議員の定数を削減し、議員報酬も削減する。

領収書のいらない第二の報酬と言われている国会議員一人あたり月額100万円の文書交通滞在費の使途を公開する。

企業団体献金を禁止し、繰り返される政治と金に係る疑惑の元を断ち政治に対する国民の信頼を取り戻す。

議会の古い慣習を改め、政策論争の場としての議会を実現する。

いたずらな日程闘争や反対のための反対を排除し、議員のための議会ではなく真に国民のための議会となるよう議会運営を抜本的に改革する。

東京一極集の打破、中央集権国家から地方分権型国家へ。

予測される東京都周辺の大災害に備え、首都機能のバックアップとして副首都を定め多極分散型国家を実現する。

大規模災害時には被災地方公共団体の長に復旧復興について一部権限を時限的に委譲する。

地方が活力を取り戻し、自立するための道州制を目指す。

公務員の人員を削減、人事院勧告制度を見直し、勤務評価の適正化と年功序列制度を排除、官民給与格差を是正し公務員の人件費を削減する。

持続可能な小さな政府、テクノロジーを駆使した行政コストの削減。

外郭団体の民営化を進める。

公務員管理職にあった者は、原則、独立行政法人や特殊法人等への再就職、いわゆる天下りを禁止する。

幼児教育からの教育無償化（経済格差による教育格差をなくす）。

日本人の心やアイデンティティ、郷土の文化を大切にする教育を行う。

教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。

保育士給与の官民格差を是正し、民間保育所の保育士の待遇を改善する。

地方の競争力を強化する経済政策、成長戦略を推進する。

適切な規制緩和を行い、新たな民間活力を育成し産業の振興と経済の活性化を図る。

労働時間ではなく仕事の成果で評価する時間給制から成果給制への見直しを行う。

雇用の７割を担う中小企業の振興策を強化する。

再チャレンジが活発化する雇用政策、徹底した就労支援を行う。

行政の縦割りを排除し歳入庁を設置する。徴税と社会保障の徴収を一元化し、行政の効率化を図りつつ納税者の公平、公正感を醸成する。

国民の負担を求める消費税の増税は、身を切る改革と充分な歳出削減を前提とすべきであり、それまでは凍結する。

自助、共助、公助の役割分担を最適化できる、持続可能な社会保障制度の再構築をつくる。

新しい時代の税の再分配制度、ベーシックインカムの積極的検討を行う。

70年前に施行されて以来一言一句の改正も行われていない現行憲法を、時代の変化に合わせ、わが国が抱える具体的問題を解決するために改正する。

教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を含めた我が党でまとめた憲法改正原案をもとに憲法改正について前進させる。

我が国を守る自衛隊の地域を明確化し、国防に資する組織体制を担保する。

日米同盟を基軸とし、日米のチームワークで我が国の防衛力を強化し世界の平和に貢献する。

アジア地域の安定のため、日本と中国が戦略的互恵関係の原則に立脚し、緊密に対話を重ねていくことが重要。日本と韓国には歴史的問題等に関して意見の違いはあるものの日本の立場を明確に伝え、未来志向の関係を再構築する。

北朝鮮による核、ミサイル拉致問題等解決のため日米中韓の連携を強化する。特に拉致被害者の皆様を全員取り戻すべく全力を傾ける。

我が国の安全保障等に関わる土地取引の規制を強化する。

水源の保全等に関わる土地取引の規制を強化する。

情報戦争と呼ばれる現代において国防に資するサイバーセキュリティ機能の強化を行う。